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2016年01月20日

知って安心地震保険

阪神大震災から17日で21年、3月11日には東日本大震災から5年を迎える。地震への備えは大丈夫だろうか。

 被災時に経済的な支えとなるのが地震保険だが、保険料は2017年から段階的に平均約2割引き上げられる。地震保険の内容を改めて理解しておきたい。(武田泰介)


■公的な保険

 約1兆3000億円――。東日本大震災に伴う地震保険金の支払総額は、日本の災害史上で最高となった。激しい揺れで家屋が倒壊、津波で家が流され、建物の火災も頻発するなど被害が広範囲に及んだからだ。

 こうした地震による建物の損害や、地震が原因で起きた火災、津波などの被害は、火災保険では補償されない。あくまで「地震保険」に加入していなければ保険金は出ないのだ。

 地震保険は、政府と民間の保険会社が共同で運営する公的な性格の保険だ。どこの保険会社で入っても保険料は同じ。ただし、地震発生や被害のリスク度合いに応じ、都道府県ごとに保険料が異なる。

 国内の地震保険契約数は1995年の阪神大震災後に増加し、14年度は約1623万件。全世帯に占める加入率は28・8%だ。

■3つの特徴


 地震保険の特徴は大きく三つ。〈1〉単独では加入できず、必ず火災保険とセットの契約〈2〉「住宅」と「家財」が補償の対象〈3〉保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定する(建物は5000万円、家財は1000万円が上限)――だ。

 ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「ファミリー向けマンションなら、建物に1000万円程度の火災保険をかけるのが一般的なので、地震保険金額は300万〜500万円となる」と話す。戸建ての場合は、マンションより保険金額を高めに設定するケースが多いという。

 住宅ローンを返済中の場合、地震で被災しても返済は免除されない。「ローン残額が多い人ほど、地震保険に加入しておく必要性は高まる」(清水さん)との指摘もある。

■19%値上げ

 地震保険の保険料は17年1月に全国平均で5・1%上がる。その後も2回改定が行われ、最終的に通算で同19%増となることが決まっている。

 これは、保険料の算定基準を定める「損害保険料率算出機構」が昨年、地震の危険度の計算をやり直した結果、将来の保険金支払いに備えるには料率を引き上げる必要があると判断したからだ。

 2、3回目の値上げ時期は未定だが、「2年程度の間隔で行われる」(業界関係者)との見方が強い。埼玉、茨城県などは通算で50%上昇する。ただ、逆に下がるところもある=表。

 例えば東京都で保険金額1000万円の場合、現在の保険料は年2万200円(耐火)だが、17年1月の値上げ以降に加入すると11・5%増の年2万2500円となる。最終的には、39%増の年2万8100円まで引き上げられる。

 地震保険の保険料は14年7月にも全国平均で15・5%引き上げられたばかり。加入するなら16年中の契約のほか、割引のある2〜5年の長期契約も保険料負担を抑える選択肢となる。清水さんは「5年契約で一括支払いの場合、1年ごとに更新するより総額で1割ほど安くなる」と話す。

 このほか、家屋の被害程度に応じた損害区分も変わる。これまでは〈1〉全損〈2〉半損〈3〉一部損――の3段階だったが、17年1月からは4段階に細分化。従来、保険金の支払い割合が50%だった半損が「大半損」(同60%)と「小半損」(同30%)に分かれる。

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タグ:地震 保険
posted by ししまる at 22:46 | 東京 ☀ | Comment(0) | yahooトップニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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